Ⅰ. 法律·大統領令·部令
住宅建設促進法(令·則) = 9
法律
第1條 目的 = 14
第2條 基本原則 = 14
第3條 用語의 定義 = 15
第4條 住宅建設綜合計劃 등 = 17
第5條 住宅政策에 대한 協議 = 20
第6條 住宅建設事業者 등의 登錄 = 21
第6條의2 登錄業者의 缺格事由 = 25
第6條의3 登錄業者의 施工 = 25
第7條 登錄의 抹消 등 = 26
第7條의2 事業의 繼續遂行 = 28
第8條 및 第9條 삭제
第10條 國民住宅基金의 設置 등 = 29
第10條의2 國民住宅基金에의 資金의 預託 = 30
第10條의3 國民住宅基金의 運用·管理 = 31
第10條의4 國民住宅基金의 運用制限 = 34
第10條의5 國民住宅基金의 會計機關 = 35
第10條의6 利益金과 損失金의 處理 = 36
第11條 國民住宅事業特別會計의 設置 등 = 36
第12條 農業協同組合中央會의 住宅資金 調達·運用 = 36
第13條 및 第14條 삭제
第15條 國民住宅債券의 發行 등 = 37
第16條 國民住宅債券의 買入 = 38
第17條 住宅福券의 發行 등 = 43
第18條 入住者貯蓄 등 = 44
第19條 삭제
第20條 아파트地區開發基本計劃의 樹立 = 44
第21條 아파트地區開發事業의 施行者 = 45
第22條 아파트地區開發事業의 施行節次 = 46
第23條 삭제
第24條 國·公有地 등의 優先賣却 및 賃貸 = 47
第25條 土地區劃整理事業에 의한 造成垈地의 活用 = 47
第26條 事業不振用地의 使用 = 47
第27條 住宅償還社債의 發行 = 48
第28條 發行責任과 條件 등 = 52
第29條 住宅償還社債의 效力 = 52
第30條 商法規定의 適用 = 52
第31條 住宅의 建設基準 등 = 53
第32條 住宅의 供給 = 54
第32條의2 土地에의 出入 등 = 54
第32條의3 抵當權 設定 등의 制限 = 54
第32條의4 삭제
第33條 事業計劃의 承認 및 建築許可 등 = 57
第33條의2 使用檢査 등 = 65
第33條의3 住宅建設事業의 施工制限 등 = 67
第33條의4 土地所有者의 事業施行 = 67
第33條의5 住宅의 設計 및 施工 = 68
第33條의6 住宅의 監理 등 = 69
第33條의7 住宅事業의 電算化 = 70
第34條 土地收用法의 準用 = 70
第35條 土地買收業務 등의 委託 = 72
第36條 幹線施設의 設置 = 72
第37條 幹線施設設置費用의 償還 = 73
第38條 共同住宅의 管理 = 73
第38條의2 特別修繕充當金의 積立 = 76
第38條의3 삭제
第39條 住宅管理業 = 76
第39條의2 住宅管理業의 登錄抹消 등 = 77
第39條의3 住宅管理士 등의 業務 = 78
第39條의4 住宅管理士 등의 資格 = 78
第39條의5 住宅管理士 등의 資格取消 등 = 79
第39條의6 住宅管理士 등의 敎育 = 79
第39條의7 共同住宅管理에 관한 監督 = 80
第40條 滯納된 分讓代金 등의 强制徵收 = 80
第41條 삭제
第41條의2 삭제
第42條 및 第43條 삭제
第44條 住宅組合의 設立 등 = 81
第44條의2 組合住宅의 建設促進 = 85
第44條의3 再建築組合의 住宅建設 = 86
第44條의4 地方自治團體長의 義務 = 88
第45條 工業化住宅 등의 認定 등 = 88
第45條의2 삭제
第45條의3 認定의 取消 = 89
第45條의4 工業化住宅의 建設 = 89
第46條 登錄證 등의 貸與 등 禁止 = 90
第47條 供給秩序 攪亂 禁止 = 90
第47條의2 書類의 閱覽 = 91
第47條의3 住宅事業者團體의 設立 = 91
第47條의4 協會의 設立認可 등 = 93
第47條의5 任員 및 選出方法 등 = 93
第47條의6 大韓住宅保證株式會社의 設立 = 94
第47條의7 業務 = 94
第47條의8 資本金 및 出資 = 96
第47條의9 任員 및 理事會 = 96
第47條의10 民法規정(定) 등의 準用 = 97
第47條의11 삭제
第47條의12 協會 등의 指導·監督 등 = 97
第48條 監督 = 98
第48條의2 聽聞 = 98
第49條 報告·檢査 등 = 98
第50條 權限의 委任 등 = 99
第50條 2 罰則 = 100
第50條 3 罰則 = 100
第51條 罰則 = 101
第52條 罰則 = 102
第52條 2 罰則 = 103
第52條 3 過怠料 = 103
第53條 兩罰規定 = 104
第53條의2 罰則適用에 있어서의 公務員 擬制 = 104
第54條 施行令 = 104
附則 = 105
施行令
第1條 目的 = 14
第2條 共同住宅의 種類와 範圍 = 15
第2條의2 삭제
第3條 住宅團地의 範圍 = 15
第4條 삭제
第4條의2 老朽·不良住宅의 範圍 = 16
第5條 住宅建設綜合計劃 = 17
第6條 住宅政策審議委員會 = 18
第7條 住宅調査 = 20
第8條 住宅政策에 대한 協議 = 20
第9條 住宅建設事業者 등의 範圍 및 登錄基準 등 = 21
第9條의2 住宅建設事業者등의 登錄 = 21
第10條 삭제
第10條의2 建設産業基本法 適用排除 基準 = 24
第10條의3 登錄業者의 登錄抹消 및 營業停止 處分基準 = 27
第11條 삭제
第11條의2 삭제
第11條의3 삭제
第11條의4 營業實績 등의 提出 = 28
第11條의5 國民住宅을 供給받고자 하는 者의 貯蓄資金 = 29
第11條의6 國民住宅基金 貸出資産의 賣却 = 29
第12條 基金 또는 資金의 範圍 등 = 30
第12條의2 國民住宅基金에의 任意預託資金 = 31
第13條 國民住宅基金의 運用·管理에 관한 事務의 委託 등 = 31
第13條 2 國民住宅基金計定의 設置 등 = 32
第13條 3 國民住宅基金의 計理 = 32
第14條 國民住宅基金의 造成 및 適用狀況 報告 등 = 32
第14條 2 國民住宅基金의 運用計劃 = 33
第14條 3 決算報告書의 提出 = 33
第14條 4 國民住宅基金의 運用制限 = 34
第14條 5 國民住宅基金의 餘裕資金의 運用方法 = 35
第15條 國民住宅債券의 發行節次 = 37
第15條 2 國民住宅債券의 發行方法 등 = 38
第15條 3 國民住宅債券의 利率 및 償還 = 38
第15條 4 國民住宅債券事務取扱機關 등 = 39
第16條 國民住宅債券의 記載事項 등 = 39
第16條의2 國民住宅債權의 再發行禁止 등 = 39
第17條 國民住宅債券의 買入 = 40
第18條 國民住宅債券의 中途償還 = 42
第19條 삭제
第20條 國民住宅債券原簿의 備置 = 43
第20條의2 삭제
第21條 住宅福券 發行業務의 委託 = 43
第22條 삭제
第22條의2 入住者貯蓄 등 = 44
第23條 아파트地區開發基本計劃의 樹立 = 44
第24條 아파트地區開發事業의 施行 = 45
第25條 土地 등의 收用 또는 使用의 申請 = 46
第26條 管理處分計劃의 基準 등에 관한 特例 = 46
第26條의2 삭제
第26條의3 國·公有地 등의 優先賣却 및 賃貸對象住宅 = 47
第27條 住宅償還債券의 發行 = 48
第27條 2 登錄業者의 社債發行 = 48
第27條 3 社債의 發行要件 등 = 49
第27條 4 社債의 償還 등 = 50
第28條 住宅償還社債發行計劃書 = 51
第29條 納入金의 使用 = 51
第30條 住宅의 規模 = 53
第30條의2 삭제
第31條 住宅의 規模別供給比率 = 53
第31條의2 入住者의 同意없이 抵當權 등을 設定할 수 있는 行爲 등 = 55
第31條의3 附記登記 등 = 55
第31條의4 및 第31條의5 삭제
第32條 事業計劃의 承認對象 등 = 57
第32條의2 事業計劃의 承認節次 등 = 63
第32條의3 삭제
第32條의4 삭제
第32條의5 事業計劃承認의 告示 등 = 64
第33條 標本設計圖書에 의한 事業計劃承認 = 64
第34條 使用檢査 등 = 65
第34條의2 施工保證者 등의 使用檢査 = 65
第34條의3 臨時使用承認 등 = 66
第34條의4 共同事業主體의 事業施行 = 67
第34條의5 住宅의 設計 및 施工 = 68
第34條의6 監理者의 資格 등 = 69
第34條의7 監理者의 業務 = 69
第34條의8 異議申請의 處理 등 = 70
第34條의9 監理者의 交替 등 = 70
第34條의10 不實監理者 등에 대한 措置 = 71
第34條의11 住宅業務의 電算處理節次 등 = 71
第34條의12 土地買收業務 등의 委託 = 72
第35條 幹線施設의 設置 등 = 72
第36條 幹線施設設置費 償還 = 73
第37條 삭제
第38條 삭제
第39條 및 第40條 삭제
第40條의2 삭제
第41條 삭제
第41條조의 2 삭제
第42條 住宅組合의 設立 등 = 81
第42條의2 組合住宅의 建設促進 = 85
第42條의3 住宅組合의 會計監査 = 85
第42條의4 安全診斷의 實施 = 86
第42條의5 市長 등의 再建築事業 施行 = 87
第42條의6 1組合員 1住宅의 例外 = 88
第42條의7 大規模 再建築事業 = 88
第43條 讓渡가 禁止되는 證書 등 = 90
第43條의2 協會의 設立 등 = 91
第43條의3 協會의 事業 = 93
第43條의4 定款의 記載事項 등 = 93
第43條의5 保證의 種類와 保證料 = 94
第43條의6 會社의 業務 = 95
第43條의7 保證業務의 遂行 = 95
第43條의8 出資 = 96
第43條의9 내지 第43條의19 삭제
第43條의20 協會의 監督 = 97
第43條의21 會社의 經營健全性 檢査 = 97
第44條 事業主體 등에 대한 監督 = 98
第44條의2 삭제
第45條 權限의 委任 = 99
第46條 權限의 委託 = 100
第47條 過怠料의 賦課 = 103
附則 = 105
施行規則
第1條 目的 = 14
第2條 供給基準 등을 考慮한 共同住宅의 種類 = 15
第3條 基幹道路 = 15
第4條 住宅建設計劃書 등 = 17
第5條 住宅政策審議委員會의 委員委囑 = 18
第6條 住宅調査 = 20
第7條 住宅政策遂行에 영향을 미칠 事項의 範圍 = 20
第8條 住宅建設事業者登錄申請 = 21
第9條 삭제
第9條의2 登錄業者의 處分通知 등 = 26
第10條 삭제
第11條 登錄業者臺帳 = 24
第11條의2 삭제
第11條의3 營業實績 등의 提出 = 28
第11條의4 月別 分讓計劃書 등의 提出 = 28
第12條 國民住宅基金造成 및 運用狀況報告 = 32
第12條의2 國民住宅基金의 運用管理에 관한 委託手數料 = 31
第12條의3 國民住宅基金의 決算報告書의 作成 및 提出 = 33
第13條 第1種 國民住宅債券의 買入免除 = 38
第13條의2 建築許可時의 債券買入免除 = 38
第13條의3 買入畢證의 交付 = 39
第13條의4 買入畢證의 再發行 = 40
第13條의5 買入畢證의 接受 = 40
第13條의6 國民住宅債券의 買入對象者 = 42
第14條 事實證明書 = 42
第14條의2 내지 第14條의6 삭제
第15條 住宅償還社債 = 48
第15條의2 住宅償還社債募集 公告 = 49
第16條 社債의 償還 등 = 50
第17條 住宅의 單位規模, 算定方法 등 = 53
第18條 事業主體의 變更 = 55
第18條의2 住宅建設垈地의 信託 = 65
第18條의3 삭제
第19條 住宅建設事業計劃의 承認申請 등 = 57
第19條의2 垈地造成事業計劃의 承認申請 등 = 59
第19條의3 삭제
第20條 事業計劃의 變更承認申請 등 = 60
第21條 輕微한 事項의 變更 = 61
第21條의2 事業計劃承認意見書 = 63
第22條 使用檢査 등 = 65
第22條의2 入住豫定者의 使用檢査 = 65
第22條의3 臨時使用承認의 申請 = 66
第22條의4 監理者의 指定 등 = 69
第22條의5 監理員의 配置基準 및 資格 등 = 69
第22條의6 監理者의 業務 등 = 70
第22條의7 監理代價의 支給 등 = 71
第23條 標本設計圖書에 의한 事業計劃 承認申請 = 64
第24條 斡線施設의 設置費 償還契約 = 72
第24條의2 삭제
第25條 住宅業務의 電算處理報告 = 71
第26條 내지 第30條 삭제
第31條 檢査公務員의 證票 = 99
第32條 住宅組合의 設立認可申請 등 = 81
第32條의2 安全診斷의 申請 등 = 86
第32條의3 및 第32條의4 삭제
第33條 및 第33條의2 삭제
第33條의3 삭제
第34條 住宅建設實績確認 등 = 100
附則 = 105
住宅供給에관한規則 = 163
共同住宅管理令(規則) = 183
管理令
第1條 目的 = 185
第2條 適用範圍 = 185
第3條 管理主體의 業務 등 = 186
第3條의2 삭제
第4條 安全管理 = 187
第4條의2 安全敎育 = 187
第4條의3 共同住宅 등의 安全點檢 = 188
第5條 入住者 또는 使用者의 義務 = 188
第6條 行爲許可 등의 基準 등 = 189
第7條 住宅管理業者 등에 의한 義務管理對象 共同住宅의 範圍 등 = 190
第8條 事業主體에 의한 住宅管理業者의 選定 등 = 190
第8條의2 管理方法의 決定 등 = 191
第9條 共同住宅管理規約 = 191
第9條의2 紛爭調停委員會 = 192
第10條 入住者代表會議 = 192
第11條 自治管理機構 = 194
第12條 및 第13條 삭제
第14條 삭제
第14條의2 삭제
第15條 管理費 등 = 195
第16條 事業主體의 瑕疵補修 = 196
第16條의2 耐力構造部의 瑕疵補修 등 = 196
第16條의3 安全診斷實施 등 = 197
第17條 瑕疵補修保證金 = 197
第18條 瑕疵補修保證金의 返還 = 198
第19條 住宅管理業 登錄基準 = 199
第20條 住宅管理業 登錄節次 등 = 199
第21條 및 第22條 삭제
第22條의2 共同住宅管理實績 = 200
第23條 特別修繕充當金의 積立 등 = 201
第24條 管理業務의 引受·引繼 = 201
第25條 住宅管理士 등의 配置 = 202
第26條 住宅管理士의 資格 = 202
第27條 住宅管理士補 資格試驗 = 203
第28條 住宅管理士 資格認定 = 203
第29條 試驗合格者의 決定 = 204
第30條 試驗의 施行 및 公告 = 204
第31條 試驗委員會 = 204
第32條 應試願書 등 = 205
第33條 試驗手當 등의 支給 = 206
第34條 試驗不正行爲者에 대한 制裁 = 206
第35條 權限의 委任 = 206
第36條 住宅管理士 등에 대한 資格의 取消 및 停止處分의 基準 = 207
附則 = 208
管理規則
第1條 目的 = 185
第2條 管理主體의 業務 = 186
第3條 安全管理 = 187
第3條의2 警備業務에 從事하는 者에 대한 安全敎育 = 187
第3條의3 共同住宅 등의 安全點檢 = 188
第4條 行爲許可申請 등 = 189
第4條의2 申告對象인 輕微한 事項 = 189
第4條의3 共同住宅의 共同管理 = 190
第5條 管理規約의 保管 및 閱覽 = 191
第6條 入住者代表會議 = 193
第7條 管理方法의 申告 등 = 194
第8條 삭제
第9條 삭제
第10條 삭제
第11條 瑕疵補修保證金의 預置期間 = 196
第11條의2 安全診斷 實施機關 = 197
第12條 住宅管理業의 登錄申請 = 199
第13條 登錄證의 交付 = 199
第14條 住宅管理業登錄事項의 變更申告 = 200
第15條 共同住宅 管理實績의 算定方法 = 200
第16條 住宅管理業者 實態調査 = 200
第17條 삭제
第18條 長期修繕計劃 등 = 201
第19條 住宅管理士 등의 業務 = 186
第20條 住宅管理士 등의 資格證의 書式 및 再交付申請 등 = 203
第21條 應試願書 및 試驗手數料 등 = 205
第22條 住宅管理敎育 = 202
第23條 管理敎育의 委託實施 = 205
第24條 삭제
附則 = 208
住宅建設基準등에관한規程(規則) = 233
規程
第1章 總則
第1條 目的 = 236
第2條 定義 = 236
第3條 適用範圍 = 237
第4條 其他 附帶施設 = 237
第5條 其他 福利施設 = 237
第6條 團地 안의 施設 = 238
第7條 適用의 特例 = 239
第8條 다른 法令과의 關係 = 240
第2章 施設의 配置 등
第9條 騷音 등으로부터의 保護 = 240
第10條 共同住宅의 配置 = 241
第11條 地下層의 活用 = 241
第12條 住宅과의 複合建築 = 242
第3章 住宅의 構造·設備 등
第13條 基準尺度 = 242
第14條 世帶間의 境界壁 등 = 243
第15條 昇降機 등 = 243
第16條 階段 = 244
第17條 複道 = 245
第18條 欄干 = 245
第19條 및 第20條 삭제
第21條 化粧室 등 = 246
第22條 障碍人 등의 便宜施設 = 246
第23條 障碍人專用住宅의 施設基準 = 246
第24條 構造耐力 등 = 247
第4章 附帶施設
第25條 進入道路 = 247
第26條 住宅團地 안의 道路 = 248
第27條 駐車場 = 248
第28條 管理事務所 = 249
第29條 造景施設 등 = 250
第30條 水害防止 등 = 250
第31條 案內標識板 등 = 251
第32條 通信施設 = 252
第33條 保安燈 = 252
第34條 가스供給施設 = 252
第35條 非常給水施設 = 252
第36條 삭제
第37條 煖房設備 등 = 253
第38條 廢棄物保管施設 = 254
第39條 삭제
第40條 電氣施設 = 254
第41條 消防施設 = 254
第42條 텔레비전共同視聽안테나 등 = 254
第43條 給·排水施設 = 255
第44條 排氣設備 = 255
第45條 삭제
第5章 福利施設
第46條 어린이놀이터 = 256
第47條 商業地域 등에서의 어린이놀이터 設置基準의 緩和 = 257
第48條 삭제
第49條 삭제
第50條 近隣生活施設 등 = 257
第51條 삭제
第52條 幼稚園 = 257
第53條 住民運動施設 = 258
第54條 삭제
第55條 老人亭 등 = 259
第6章 垈地의 造成
第56條 垈地의 安全 = 260
第57條 幹線施設 = 260
第7章 主要構造部用 住宅資材
第58條 내지 第61條 삭제
第8章 工業化住宅
第61條의2 工業化住宅의 認定 등 = 261
第62條 및 第62條의2 삭제
第63條 認定取消의 公告 = 262
附則 = 263
規則
第1條 目的 = 236
第2條 適用의 特例 = 239
第3條 値數 및 基準尺度 = 242
第4條 昇降機 = 243
第5條 삭제
第6條 住宅團地 안의 道路 = 248
第6條의2 駐車場의 構造 및 設備 = 249
第7條 水害防止 = 250
第8條 案內標識板 = 251
第9條 삭제
第10條 排水設備 등 = 255
第11條 排氣設備 = 255
第12條 幹線施設 = 260
第13條 工業化住宅의 性能 및 生産基準 = 261
第14條 建築士의 設計·監理를 받지 아니하는 工業化住宅의 建設者 = 261
第15條 工業化住宅認定申請書 등 = 262
附則 = 263
賃貸住宅法(令·則) = 277
法律
第1條 目的 = 279
第2條 定義 = 279
第3條 다른 法律과의 關係 = 280
第4條 賃貸住宅의 優先建設 = 280
第5條 賃貸住宅의 建設財源 = 280
第6條 賃貸事業者의 登錄 = 281
第7條 宅地의 優先供給 = 284
第8條 宅地의 還買 = 284
第9條 分讓되지 아니한 住宅의 優先供給 = 285
第10條 幹線施設의 優先設置 = 285
第10條의2 土地收用法에 관한 特例 = 285
第11條 賃貸事業者의 登錄抹消 = 286
第12條 賃貸住宅의 賣却制限 = 286
第13條 賃貸住宅의 轉貸制限 = 289
第14條 建設賃貸住宅의 賃貸條件 등 = 289
第15條 建設賃貸住宅의 無住宅世帶主에의 優先賣却 = 291
第16條 賃貸條件의 申告 = 292
第17條 賃貸住宅의 管理 = 294
第17條의2 賃借人代表會議 = 296
第17條의3 特別修繕充當金의 積立 등 = 297
第18條 標準賃貸借契約書 등 = 297
第18條의2 賃貸住宅紛爭調停委員會 = 298
第18條의3 紛爭의 調停申請 = 299
第18條의4 調停의 效力 = 299
第19條 監督 = 299
第20條 聽聞 = 299
第21條 權限의 委任 등 = 300
第22條 罰則 = 300
第23條 罰則 = 300
第24條 兩罰規定 = 301
第25條 過怠料 = 301
附則 = 302
施行令
第1條 目的 = 279
第2條 建設賃貸住宅의 種類 = 279
第3條 賃貸住宅用 宅地의 開發 및 供給 = 280
第4條 賃貸住宅建設財源의 調達 = 280
第5條 賃貸住宅建設資金의 融資條件 = 281
第6條 賃貸事業者의 範圍 및 登錄基準 등 = 281
第7條 賃貸事業者의 登錄節次 = 282
第8條 宅地의 還買節次 등 = 284
第8條의2 公益事業者이 指定申請 등 = 285
第9條 賃貸住宅의 賃貸義務期間 등 = 286
第10條 賃借權의 讓渡 등의 許容 = 289
第11條 建設賃貸住宅의 賃借人의 資格과 選定方法 = 289
第11條의2 民間建設賃貸住宅의 入住者 募集時間 = 290
第12條 建設賃貸住宅의 賃貸保證金 및 賃貸料 = 290
第13條 公共建設賃貸住宅의 優先賣却 등 = 291
第14條 賃貸條件의 申告 = 292
第15條 賃貸住宅의 管理 = 294
第15條의2 賃借人代表會議 = 296
第15條의3 特別修繕充當金의 料率·使用節次 등 = 294
第16條 삭제
第17條 過怠料의 賦課 = 301
附則 = 302
施行規則
第1條 目的 = 279
第1條의2 未分讓住宅의 賃借人選定 = 281
第2條 賃貸事業者의 登錄 등 = 282
第2條의2 賃貸住宅의 賃貸義務期間 = 286
第2條의3 賣却資格 등의 公告 = 287
第2條의4 賃借人의 資格 등 = 289
第3條 賃貸住宅의 賣却許可申告 = 288
第3條의2 賃貸住宅의 賣却申告 = 288
第3條의3 賣却資格의 算定基準 = 288
第4條 公共建設賃貸住宅의 賣却 = 291
第5條 賃貸條件申告書 등 = 293
第6條 自體管理認可申請 = 294
第7條 管理費 등 = 294
第7條의2 賃貸住宅의 主要施設의 範圍 등 = 297
第8條 標準賃貸借契約書 = 297
第9條 聽聞의 節次 = 299
附則 = 302
住宅賃貸借保護法 = 317
宅地開發促進法(令·則) = 327
法律
第1條 目的 = 329
第2條 用語의 定義 = 330
第3條 豫定地區의 指定 등 = 330
第3條의2 豫定地區의 指定提案 = 331
第3條의3 住民 등의 意見聽取 = 332
第4條 豫定地區의 調査 = 333
第5條 삭제
第6條 行爲 등의 制限 = 334
第7條 宅地開發事業의 施行者 등 = 335
第8條 宅地開發計劃의 承認 등 = 336
第9條 宅地開發事業實施計劃의 承認 등 = 338
第10條 土地에서의 出入 등 = 340
第11條 다른 法律과의 關係 = 341
第12條 土地收用 = 343
第13條 還買權 = 344
第14條 幹線施設의 設置 = 344
第15條 삭제
第16條 竣工檢査 = 345
第17條 土地買收業務 등의 委託 = 346
第18條 宅地의 供給 = 346
第19條 宅地의 用途 = 349
第20條 先受金 등 = 349
第21條 書類의 閱覽 및 送達 = 350
第22條 資料提供의 要請 = 350
第23條 監督 = 350
第23條의2 聽聞 = 351
第24條 報告 및 檢査 등 = 351
第25條 公共施設 등의 歸屬 = 352
第26條 國·公有地의 處分制限 등 = 352
第27條 行政審判 = 352
第28條 資金의 支援 = 353
第29條 삭제
第30條 權限의 委任 = 353
第31條 施行令 = 355
第32條 罰則 = 355
第33條 罰則 = 355
第34條 兩罰規定 = 355
附則 = 356
施行令
第1條 目的 = 329
第2條 公共施設의 範圍 = 330
第3條 輕微한 事項의 變更 = 331
第3條의2 삭제
第4條 豫定地區指定 등의 告示 = 331
第4條의2 宅地開發豫定地區의 指定提案 = 331
第5條 住民 등의 意見聽取 = 332
第6條 行爲 등의 制限 = 334
第6條의2 宅地開發事業의 施行者 = 335
第6條의3 宅地開發事業의 代行 = 335
第7條 宅地開發計劃의 承認 등 = 336
第8條 實施計劃의 承認 등 = 338
第9條 協議要請에 대한 意見提出期間 = 343
第10條 還買價額 = 344
第11條 墳墓 등의 整理 = 344
第11條의2 竣工檢査 = 345
第12條 土地買收業務 등의 委託 = 346
第13條 宅地供給의 承認 = 346
第13條의2 宅地의 供給方法 등 = 346
第14條 書類의 公示送達 = 350
第15條 公共施設 등의 歸屬 = 352
第16條 監督 = 350
第17條 宅地開發事業의 電算化 = 351
第18條 權限의 委任 또는 委託 = 353
附則 = 356
施行規則
第1條 目的 = 329
第2條 公共施設의 範圍 = 330
第3條 宅地開發豫定地區의 指定提案 = 331
第4條 宅地開發豫定地區의 調査 = 333
第5條 簡易工作物 = 335
第6條 宅地開發事業의 代行申請 = 336
第7條 宅地開發計劃의 槪要 = 336
第8條 住居用 施設의 範圍 = 337
第9條 計劃平面圖의 作成 = 339
第10條 宅地의 供給方法 등 = 347
第11條 宅地造成原價의 算定方法 = 346
第12條 檢査公務員의 證票 = 351
第13條 委任·委託事務 處理의 報告 = 353
附則 = 356
都市開發法(令·則) = 361
法律
第1章 總則
第1條 目的 = 365
第2條 定義 = 365
第2章 都市開發區域의 指定 등
第3條 都市開發區域의 指定 등 = 366
第4條 開發計劃의 樹立 및 變更 = 368
第5條 開發計劃의 內容 = 370
第6條 基礎調査 등 = 371
第7條 住民 등의 意見聽取 = 372
第8條 都市計劃委員會의 審議 = 372
第9條 都市開發區域指定의 告示 등 = 373
第10條 都市開發區域指定의 解除 = 374
第3章 都市開發事業의 施行
第1節 施行者 및 實施計劃 등
第11條 施行者 등 = 374
第12條 都市開發事業施行의 委託 등 = 379
第13條 組合設立의 認可 = 380
第14條 組合員 등 = 382
第15條 組合의 法人格 등 = 382
第16條 組合員의 經費負擔 등 = 383
第17條 實施計劃의 作成 및 認可 등 = 383
第18條 實施計劃의 告示 = 385
第19條 관련 認·許可 등의 擬制 = 386
第20條 都市開發事業의 施行方法 = 389
第2節 收用 또는 使用方式에 의한 事業施行
第21條 土地 등의 收用 또는 使用 = 390
第22條 土地償還債券의 發行 = 390
第23條 移住對策 등 = 393
第24條 先受金 = 393
第25條 造成土地 등의 供給計劃 = 394
第26條 學敎用地 등의 供給價格 = 396
第3節 換地方式에 의한 事業施行
第27條 換地計劃의 作成 = 397
第28條 換地計劃의 認可 등 = 398
第29條 同意 등에 의한 換地의 除外 = 398
第30條 土地面積을 고려한 換地 = 399
第31條 立體換地 = 399
第32條 公共施設의 用地 등에 관한 措置 = 399
第33條 替費地 등 = 400
第34條 換地豫定地의 指定 = 400
第35條 換地豫定地 指定의 效果 = 401
第36條 使用·收益의 停止 = 401
第37條 障碍物 등의 移轉 및 除去 = 402
第38條 土地의 管理 등 = 402
第39條 換地處分 = 403
第40條 淸算金 = 403
第41條 換地處分의 效果 = 404
第42條 登記 = 405
第43條 替費地의 處分 등 = 405
第44條 減價補償金 = 405
第45條 淸算金의 徵收·交付 등 = 406
第46條 淸算金의 消滅時效 = 406
第47條 賃貸料 등의 增減請求 = 406
第48條 權利의 抛棄 등 = 407
第4節 竣工檢査 등
第49條 竣工檢査 = 407
第50條 工事完了의 公告 = 408
第51條 工事完了에 따른 관련 認·許可 등의 擬制 = 408
第52條 造成土地 등의 竣工前 使用 = 409
第4章 費用負擔 등
第53條 費用負擔의 原則 = 409
第54條 都市開發區域의 施設 設置 등 = 409
第55條 地方自治團體의 費用負擔 = 411
第56條 公共施設管理者의 費用負擔 = 411
第57條 都市開發區域 밖의 都市基盤施設의 設置費用 = 412
第58條 補助 또는 融資 = 413
第59條 都市開發特別會計의 設置 등 = 414
第60條 特別會計의 運用 = 414
第61條 都市開發債券의 發行 = 416
第62條 都市開發債券의 買入 = 417
第5章 補則
第63條 他人土地의 出入 = 420
第64條 損失補償 = 421
第65條 公共施設의 歸屬 등 = 421
第66條 公共施設의 管理 = 423
第67條 國·公有地의 處分制限 등 = 423
第68條 收益金 등의 使用制限 등 = 423
第69條 租稅 및 負擔金 등의 減免 등 = 424
第70條 關係書類의 閱覽 및 保管 등 = 424
第71條 權利義務의 承繼 = 425
第72條 報告 및 檢査 등 = 425
第73條 法律 등의 違反者에 대한 行政處分 = 426
第74條 聽聞 = 426
第75條 行政審判 = 426
第76條 都市開發區域 밖의 施設에 대한 準用 = 426
第77條 委任 등 = 427
第6章 罰則
第78條 罰則 = 427
第79條 罰則 = 427
第80條 罰則 = 428
第81條 兩罰規定 = 428
第82條 罰則適用에 있어서의 公務員 擬制 = 428
第83條 過怠料 = 428
附則 = 430
施行令
第1章 總則
第1條 目的 = 365
第2章 都市開發區域의 指定 등
第2條 都市開發區域의 規模 = 366
第3條 都市開發區域 指定의 承認 = 366
第4條 建設交通部長官의 都市開發區域 指定 = 366
第5條 都市開發區域의 指定要請 = 367
第6條 開發計劃의 輕微한 變更 = 368
第7條 開發計劃에 포함될 事項 = 370
第8條 複合機能을 갖는 都市規模 = 371
第9條 基礎調査의 內容 = 371
第10條 公聽會 및 住民의 意見聽取 등 = 372
第11條 都市計劃委員會의 審議除外 事項 = 372
第12條 都市開發區域指定의 告示 및 供覽 = 373
第13條 都市開發區域解除의 告示 및 供覽 = 374
第3章 都市開發事業의 施行
第1節 施行者 및 實施計劃 등
第14條 施行者 = 375
第15條 施行者의 指定申請 = 376
第16條 施行者의 變更 = 377
第17條 都市開發事業의 規約 = 377
第18條 都市開發事業의 施行規程 = 378
第19條 都市開發區域指定의 提案 = 378
第20條 公共施設 등의 委託施行 = 379
第21條 土地買收業務 등의 委託施行 = 379
第22條 信託開發 = 380
第23條 定款의 記載事項 = 380
第24條 組合設立認可事項의 輕微한 變更 = 381
第25條 同意者 數의 算定方法 등 = 381
第26條 組合의 設立 등 = 382
第27條 徵收의 委託 = 383
第28條 實施計劃의 作成 = 383
第29條 實施計劃의 認可申請 = 384
第30條 實施計劃의 認可告示 = 385
第31條 協議期間 = 388
第32條 都市開發事業의 施行方式 = 388
第2節 收用 또는 使用方式에 의한 事業施行
第33條 同意者 數의 算定方法 등 = 390
第34條 土地償還債券의 發行規模 = 390
第35條 土地償還債券의 保證機關 = 391
第36條 土地償還債券의 發行計劃 = 391
第37條 土地償還債券의 發行公告 = 391
第38條 土地償還債券의 發行條件 등 = 391
第39條 土地償還債券의 請約 등 = 391
第40條 土地償還債券의 記載事項 = 392
第41條 土地償還債券原簿의 備置 = 392
第42條 土地償還債券의 移轉 등 = 392
第43條 土地償還債券의 所有者에 대한 通知 = 393
第44條 先受金 = 393
第45條 造成土地 등의 供給計劃의 內容 = 394
第46條 造成土地 등의 供給方法 등 = 395
第47條 造成土地 등의 供給價格 = 396
第3節 換地方式에 의한 事業施行
第48條 換地計劃의 作成 = 397
第49條 公認評價機關 = 397
第50條 換地計劃의 變更 = 398
第51條 關係書類의 供覽 = 398
第52條 過少土地의 基準 = 399
第53條 障碍物 등의 以前 및 除去 = 402
第54條 換地方式에 의한 工事完了의 公告 = 403
第55條 換地處分의 期間 = 403
第56條 換地處分의 公告 = 403
第57條 減價補償 基準 = 405
第58條 淸算金의 徵收 및 交付 = 406
第4節 竣工檢査 등
第59條 工事完了의 公告 = 408
第60條 竣工前 使用許可 = 409
第4章 費用負擔 등
第61條 基盤施設의 設置範圍 = 410
第62條 地方自治團體의 費用負擔 = 411
第63條 公共施設管理者의 費用負擔 = 411
第64條 都市開發區域 밖의 都市基盤施設 = 412
第65條 追加設置施設의 費用負擔 = 412
第66條 都市開發區域 밖의 都市基盤施設에 대한 費用負擔 = 413
第67條 補助 또는 融資의 範圍 = 413
第68條 都市計劃稅의 都市開發特別會計 轉入 = 414
第69條 都市開發特別會計의 支援對象 = 415
第70條 都市開發特別會計의 用途 = 415
第71條 都市開發特別會計의 適用 및 管理 = 415
第72條 都市開發債券의 發行節次 = 416
第73條 都市開發債券의 發行方法 등 = 416
第74條 都市開發債券의 買入 = 417
第5章 罰則
第75條 過怠料의 賦課權者 = 428
第76條 過怠料의 賦課·徵收 節次 = 428
附則 = 430
施行規則
第1條 目的 = 365
第2條 都市開發區域의 指定基準 = 366
第3條 都市開發區域의 指定承認申請 = 366
第4條 都市開發區域의 指定要請 = 367
第5條 都市開發區域指定臺帳 = 368
第6條 開發計劃의 輕微한 變更 = 369
第7條 開發計劃에 포함될 事項 = 371
第8條 基礎調査의 內容 = 371
第9條 都市計劃委員會의 審議除外事項 = 373
第10條 經營의 健全性 基準 = 375
第11條 施行者 指定申請 등 = 376
第12條 實施計劃의 認可申請期間延長申請 = 377
第13條 都市開發區域指의 提案 = 378
第14條 委託手數料의 料率 = = 379
第15條 信託契約의 承認申請 = 380
第16條 同意書 등 = 381
第17條 實施計劃認可申請書 = 383
第18條 實施計劃의 輕微한 變更事項 = 385
第19條 隨意契約에 의한 土地供給基準 = 395
第20條 造成土地 등의 供給價格 = 397
第21條 過少土地의 基準 = 399
第22條 標識 = 402
第23條 竣工檢査 申請 = 407
第24條 竣工檢査畢證 = 408
第25條 竣工前 使用許可 = 409
第26條 費用負擔納付通知書 = 411
第27條 追加設置施設의 費用算定 = 412
第28條 都市開發債券發行原簿의 備置 등 = 417
第29條 都市開發債券의 中途償還 = 417
第30條 買入畢證의 交付 = 418
第31條 買入畢證의 再發行 = 419
第32條 買入畢證의 接手 = 419
第33條 證票의 許可證 = 421
第34條 關係書類의 引繼 및 保管 = 424
第35條 過怠料의 徵收節次 = 429
附則 = 430
國土利用管理法(令·則) = 461
法律
第1章 總則
第1條 目的 = 466
第1條의2 國土利用의 基本理念 = 466
第2條 國土利用計劃의 定義 = 467
第3條 國土利用에 관한 年次報告 = 467
第3條의2 開發利益의 還收調整 등 = 467
第4條 他人土地의 出入 = 468
第5條 損失補償 = 469
第2章 國土利用計劃
第6條 國土利用計劃의 內容 = 470
第6條의2 國土利用計劃의 樹立 = 470
第7條 國土利用計劃의 立案 = 471
第8條 國土利用計劃의 決定 = 477
第9條 用途地域의 細分 = 478
第10條 및 第11條 삭제
第12條 地形圖面의 承認 등 = 480
第13條 公有水面埋立地에 관한 措置 = 480
第2章의2 다른 國土利用計劃과의 關係
第13條의2 國土利用計劃의 地位 = 481
第13條의3 類似한 區劃 등의 指定에 관한 制限 = 481
第3章 土地의 利用과 管理
第14條 土地利用 등의 原則 = 484
第14條의2 用途地域의 管理義務 = 485
第15條 用途地域 안에서의 行爲制限 = 488
第16條 내지 第19條 삭제
第20條 公共施設 등의 設置 = 495
第21條 勸告 = 498
第3章의2 土地去來 등의 規制 등
第21條의2 許可區域의 指定 = 498
第21條의3 土地去來契約許可 = 499
第21條의4 許可基準 = 501
第21條의5 異議申請 = 505
第21條의6 適正하고 合理的인 土地利用의 確保 = 505
第21條의7 및 第21條의8 삭제
第21條의9 國家 등이 행하는 土地去來契約의 特例 등 = 506
第21條의10 내지 第21條의13 삭제
第21條의14 先買 = 509
第21條의15 土地에 관한 買收請求 = 510
第21條의16 土地分割의 制限 = 511
第21條의17 權利·義務의 承繼 = 511
第21條의18 土地의 利用義務 등 = 511
第4章 國土利用計劃審議會
第22條 國土利用計劃審議會 = 512
第5章 補則
第23條 異議申請 = 514
第24條 用途變更 = 514
第25條 2 이상의 用途地域에 걸치는 1筆地의 土地에 대한 行爲制限의 特例 = 514
第26條 監督 = 515
第26條의2 聽聞 = 515
第27條 다른 法律과의 관계 = 515
第28條 地價動向調査 등 = 516
第29條 삭제
第29條의2 내지 第29條의6 삭제
第30條 國庫補助 = 517
第30條의2 權限의 委任 = 517
第31條 施行令 = 521
第6章 罰則
第31條의2 罰則 = 521
第32條 罰則 = 521
第33條 삭제
第33條의2 過怠料 = 521
第34條 罰則의 適用關係 = 523
第35條 兩罰規定 = 532
附則 = 524
施行令
第1章 總則
第1條 目的 = 466
第2條 國土利用에 관한 年次報告書의 作成 등 = 467
第3條 裁決申請 = 469
第2章 國土利用計劃
第3條의2 土地需給計劃의 樹立 등 = 470
第4條 立案基準 및 協議 등 = 471
第5條 國土利用計劃 중 경미한 事項의 變更 = 477
第6條 告示 등 = 478
第7條 用途地域의 細分 등 = 478
第8條 地形圖面의 承認 등 = 480
第3章 다른 土地利用計劃과의 關係
第9條 類似한 區劃 등의 指定 등 = 481
第4章 土地의 利用과 管理
第10條 用途地域 등의 利用狀況調査 = 484
第11條 開發計劃의 樹立 등 = 485
第12條 土地利用狀況調査 = 487
第13條 準都市地域안에서의 行爲制限 = 488
第14條 準農林地域안에서의 行爲制限 = 490
第15條 및 第16條 삭제
第17條 自然環境保全地域 안에서 할 수 있는 行爲 = 493
第18條 내지 第20條 삭제
第21條 公共施設 등의 設置協議 등 = 496
第21條의2 公共施設 등의 立地에 관한 告示 = 497
第5章 土地去來 등의 規制 등
第22條 許可區域의 指定 = 498
第23條 삭제
第24條 土地去來契約의 許可節次 = 499
第25條 許可區域안에서 土地去來契約의 許可를 要하지 아니하는 土地의 面積 등 = 499
第26條 許可基準 등 = 502
第27條 土地利用審査委員會 = 505
第28條 삭제
第29條 政府投資機關 등의 範圍 등 = 506
第30條 土地去來契約許可制에 관한 規定을 適用하지 아니하는 경우 = 507
第31條 및 第32條 삭제
第32條의2 삭제
第32條의3 先買協議 = 509
第33條 土地에 관한 買收請求 = 510
第33條의2 土地의 利用義務 = 511
第34條 삭제
第6章 土地利用計劃審議會
第35條 委員의 任期 = 512
第36條 委員長의 職務 = 512
第37條 會議의 召集 및 議決定足數 = 513
第38條 小委員會의 組織 등 = 513
第39條 幹事長 = 513
第40條 手當 등 = 513
第41條 運營細則 = 513
第7章 補則
第42條 用途變更 = 514
第43條 2 이상의 用途地域에 걸치는 1筆地의 土地의 最小面積 = 514
第43條의2 삭제
第44條 開發行爲에 대한 申告 = 515
第45條 삭제
第45條의2 地價動向調査 등 = 516
第46條 내지 第57조 삭제
第58條 權限의 委任 = 517
第59條 過怠料의 賦課 = 522
第60條 報告書 등의 作成과 提出 = 522
附則 = 524
施行規則
第1條 目的 = 466
第2條 身分標示證票의 書式 = 469
第2條의2 國土利用計劃의 立案原則 = 471
第2條의3 都市地域의 立案 = 473
第2條의4 準都市地域의 立案 = 474
第2條의5 農林地域의 立案 = 475
第2條의6 準農林地域의 立案 = 475
第2條의7 自然環境保全地域의 立案 = 475
第2條의8 내지 第2條의11 삭제
第2條의12 圖面作成 = 476
第2條의13 公告方法 등 = 476
第2條의14 土地利用계획의 確認 또는 閱覽申請 = 477
第3條 公有水面埋立의 竣工認可通報 = 481
第3條의2 港灣地域 등 指定通報 = 484
第4條 用途地域 등 利用狀況調査報告書 등 = 484
第4條의2 開發計劃의 輕微한 變更 = 485
第4條의3 慰樂·宿泊施設 등의 設置地域 = 492
第5條 輕微한 行爲 = 493
第6條 삭제
第7條 土地去來契約許可申請書 = 499
第7條의2 土地現況寫眞의 保管 = 499
第7條의3 土地의 利用計劃 등에 포함할 事項 = 500
第7條의4 土地去來契約許可를 받을 수 있는 者 = 502
第7條의5 許可基準 등 = 504
第8條 許可證 등의 書式 = 504
第9條 土地에 있는 工作物 등 = 505
第10條 삭제
第10條의2 異議申請書 = 505
第11條 내지 第13條 삭제
第13條의2 先買協議調書 = 509
第14條 土地買收請求書의 기타 記載事項 등 = 510
第14條의2 土地의 利用義務 등 = 511
第14條의3 土地의 開發·利用 등의 實態調査 = 512
第14條의4 開發行爲申告書 = 515
第15條 삭제
第15條의2 地價動向調査 등의 種類 = 516
第16條 내지 第36條 삭제
第37條 地形圖面의 送付 = 519
第38條 道建設綜合計劃審議會의 意見聽取 省略 = 519
第39條 報告 = 520
第40條 삭제
附則 = 524
都市計劃法(令·則) = 537
法律
第1章 總則
第1條 目的 = 543
第2條 都市計劃의 基本理念 = 543
第3條 定義 = 544
第4條 都市發展綜合對策 = 547
第5條 示範都市의 指定·支援 = 548
第2章 都市基本計劃
第6條 都市基本計劃의 樹立權者와 樹立對象地域 = 552
第7條 都市基本計劃의 內容 = 553
第8條 都市基本計劃의 樹立을 위한 基礎調査 = 553
第9條 公聽會의 開催 및 地方議會의 意見聽取 = 554
第10條 都市基本計劃의 承認 = 555
第3章 廣域都市計劃
第11條 廣域都市圈의 指定 = 555
第12條 廣域都市計劃의 樹立權者 = 556
第13條 廣域都市計劃의 內容 = 556
第14條 廣域都市計劃의 樹立을 위한 基礎調査 및 公聽會 = 557
第15條 地方自治團體의 意見聽取 = 557
第16條 廣域都市計劃의 承認 = 557
第17條 廣域都市計劃의 調整 = 558
第4章 都市計劃
第1節 都市計劃의 樹立節次
第18條 都市計劃의 立案權者 = 558
第19條 都市計劃의 立案 = 559
第20條 都市計劃立案의 提案 = 559
第21條 都市計劃의 立案을 위한 基礎調査 = 560
第22條 住民 및 地方議會의 意見聽取 = 560
第23條 都市計劃의 決定權者 = 562
第24條 都市計劃의 決定 = 562
第25條 都市計劃決定의 效力 = 565
第26條 都市計劃에 관한 地形圖面의 告示 = 566
第27條 都市計劃決定의 失效 = 566
第28條 都市計劃의 再整備 = 567
第29條 都市計劃 立案의 特例 = 567
第2節 都市計劃區域
第30條 都市計劃區域의 指定 = 567
第31條 都市地域決定의 擬制 등 = 568
第3節 地域·地區·區域
第32條 地域의 指定 = 569
第33條 地區의 指定 = 570
第34條 開發制限區域의 指定 = 573
第35條 市街化調整區域의 指定 = 573
第4節 都市計劃施設
第36條 都市計劃施設의 設置·管理 = 573
第37條 共同溝의 設置·管理 = 575
第38條 廣域施設의 設置·管理 등 = 576
第39條 都市計劃施設의 空中 및 地下에의 設置基準과 補償 = 577
第40條 都市計劃施設敷地의 買收請求 = 577
第41條 都市計劃施設決定의 失效 = 579
第5節 地區單位計劃
第42條 地區單位計劃區域의 指定 등 = 579
第43條 地區單位計劃의 內容 = 582
第44條 地區單位計劃區域의 指定에 관한 都市計劃決定의 失效 = 584
第45條 地區單位計劃區域 안에서의 建築 = 584
第5章 開發行爲의 許可
第46條 開發行爲의 許可 = 585
第47條 開發行爲許可의 節次 등 = 587
第48條 關聯 認·許可 등의 擬制 = 588
第49條 開發行爲許可의 基準 = 590
第50條 都市計劃施設敷地에서의 開發行爲 = 591
第51條 竣工檢査 = 592
第52條 公共施設 등의 歸屬 = 593
第6章 地域·地區 및 區域 안에서의 行爲制限
第53條 地域 또는 地區에서의 建築制限 = 594
第54條 地域 안에서의 建蔽率 = 599
第55條 地域 안에서의 容積率 = 600
第56條 開發制限區域 안에서의 行爲制限 등 = 602
第57條 市街化調整區域 안에서의 行爲制限 = 602
第7章 都市計劃施設事業의 施行
第58條 段階別執行計劃의 樹立 = 608
第59條 都市計劃施設事業의 施行者 = 608
第60條 都市計劃施設事業의 分割施行 = 610
第61條 實施計劃의 作成 및 認可 = 610
第62條 書類의 供覽 등 = 611
第63條 實施計劃의 告示 = 611
第64條 관련 認·許可 등의 擬制 = 612
第65條 關係書類의 閱覽 등 = 613
第66條 書類의 送達 = 613
第67條 土地 등의 收用 및 使用 = 615
第68條 土地收用法의 準用 = 615
第69條 國·公有地의 處分制限 = 616
第70條 工事完了公告 = 616
第71條 公共施設 등의 歸屬 = 617
第72條 다른 法律과의 관계 = 617
第8章 費用
第73條 費用負擔의 原則 = 618
第74條 地方自治團體의 費用負擔 = 618
第75條 公共施設管理者의 費用負擔 = 619
第76條 補助 또는 融資 = 619
第9章 都市計劃委員會
第77條 中央都市計劃委員會 = 619
第78條 組織 = 620
第79條 委員長 등의 職務 = 620
第80條 會議의 召集 및 議決定足數 = 620
第81條 小委員會 = 620
第82條 專門委員 = 622
第83條 幹事 및 書記 = 622
第84條 專門機關에의 諮問 등 = 623
第85條 地方都市計劃委員會 = 623
第86條 運營細則 = 624
第87條 委員 등의 手當 및 旅費 = 624
第88條 都市計劃常任企劃團 = 625
第10章 補則
第89條 土地에의 出入 등 = 625
第90條 土地에의 出入 등에 따른 損失補償 = 626
第91條 都市計劃情報體系의 構築·運營 및 活用 = 627
第92條 法律 등의 違反者에 대한 監督處分 = 627
第93條 行政審判 = 628
第94條 權利義務의 承繼 등 = 628
第95條 聽聞 = 629
第96條 報告 및 檢査 등 = 629
第97條 都市計劃區域외의 都市基盤施設에 대한 準用 = 629
第98條 權限의 委任 및 委託 = 630
第11章 罰則
第99條 罰則 = 631
第100條 罰則 = 631
第101條 罰則 = 631
第102條 兩罰規定 = 631
第103條 過怠料 = 631
附則 = 633
施行令
第1章 總則
第1條 目的 = 543
第2條 都市基盤施設 = 544
第3條 廣域施設 = 546
第4條 公共施設 = 546
第5條 都市發展綜合對策 = 547
第6條 示範都市의 指定 = 548
第7條 示範都市의 公募 = 550
第8條 示範都市事業計劃의 樹立·施行 = 550
第9條 示範都市의 支援基準 = 551
第10條 示範都市事業의 評價·調整 = 552
第2章 都市基本計劃
第11條 都市基本計劃을 樹立하지 아니하는 地域 = 552
第12條 都市基本計劃의 內容 = 553
第13條 都市基本計劃의 樹立을 위한 基礎調査 = 553
第14條 都市基本計劃의 樹立을 위한 公聽會 = 554
第15條 都市基本計劃의 承認 = 555
第3章 廣域都市計劃
第16條 廣域都市圈의 指定 = 555
第17條 廣域都市計劃協議會의 構成 및 運營 = 556
第18條 廣域都市計劃의 內容 = 557
第19條 廣域都市計劃의 承認 = 557
第4章 都市計劃
第20條 都市計劃圖書 및 計劃說明書의 作成 = 559
第21條 提案書의 處理節次 = 559
第22條 都市計劃의 立案 = 560
第23條 都市計劃決定의 申請 = 562
第24條 都市計劃의 決定 = 562
第25條 施行중인 工事에 대한 特例 = 565
第26條 地形圖面의 作成·告示方法 = 566
第27條 失效告示의 方法 = 567
第28條 都市計劃의 再整備 = 567
第29條 地域의 細分 = 569
第30條 地區의 指定 = 571
第31條 市街化整備區域의 指定 = 573
第32條 都市計劃施設의 設置·管理 = 573
第33條 共同溝의 設置에 대한 意見聽取 = 574
第34條 共同溝에의 收容 = 616
第35條 共同溝의 設置費用 등 = 575
第36條 共同溝의 管理 = 576
第37條 廣域施設의 設置에 따른 支援 등 = 577
第38條 都市計劃施設敷地의 買受請求 = 577
第39條 都市計劃施設決定의 失效告示 = 579
第40條 地區單位計劃區域의 指定對象地域 = 580
第41條 地區單位計劃區域안에서의 建蔽率 등의 緩和適用 = 581
第42條 地區單位計劃의 內容 = 582
第43條 地區單位計劃案에 대한 住民 등의 意見 = 584
第44條 地區單位計劃區域指定의 失效告示 = 584
第5章 開發行爲의 許可
第45條 開發行爲許可의 對象 = 585
第46條 開發行爲許可의 輕微한 變更 = 585
第47條 許可를 받지 아니하여도 되는 輕微한 行爲 = 586
第48條 開發行爲許可의 節次 등 = 587
第49條 開發行爲許可의 制限에 관한 告示 = 590
第50條 開發行爲許可의 基準 및 節次 = 590
第6章 地域·地區 및 區域안에서의 行爲制限
第51條 地域안에서의 建築制限 = 594
第52條 景觀地區안에서의 建築制限 = 595
第53條 美觀地區안에서의 建築制限 = 596
第54條 高度地區안에서의 建築制限 = 596
第55條 防災地區안에서의 建築制限 = 596
第56條 保存地區안에서의 建築制限 = 597
第57條 施設保護地區안에서의 建築制限 = 597
第58條 聚落地區안에서의 建築制限 = 598
第59條 아파트地區안에서의 建築制限 = 598
第60條 기타 地區안에서의 建築制限 = 598
第61條 地域·地區안에서의 建築制限의 例外 = 598
第62條 地域안에서의 建蔽率 = 599
第63條 地域안에서의 容積率 = 600
第64條 市街化調整區域안에서 施行할 수 있는 都市計劃事業 = 602
第65條 市街化調整區域안에서의 行爲制限 = 602
第66條 市街化調整區域안에서의 行爲許可의 基準 = 606
第67條 許可申請書 등 = 607
第7章 都市計劃施設事業의 施行
第68條 段階別執行計劃의 樹立 = 608
第69條 施行者의 指定 = 609
第60條 實施計劃의 認可 = 610
第71條 書類의 供覽 등 = 611
第72條 實施計劃의 告示 = 611
第73條 公示送達 = 613
第74條 工事完了公告 = 616
第8章 費用
第75條 造成垈地 등의 處分 = 617
第76條 地方自治團體의 費用負擔 = 618
第77條 公共施設管理者의 費用負擔 = 619
第78條 補助 또는 融資比率 = 619
第9章 都市計劃委員會
第79條 中央都市計劃委員會의 小委員會 = 620
第80條 資料提出의 要求 등 = 621
第81條 會議錄 = 621
第82條 市·道 都市計劃委員會의 構成 및 運營 = 623
第83條 市·郡·區都市計劃委員會의 構成 및 運營 = 623
第84條 地方都市計劃委員會의 小委員會 = 623
第85條 手當 등 = 624
第86條 運用細則 = 624
第10章 補則
第87條 都市計劃情報體系의 構築·運營 및 活用 = 627
第88條 都市計劃區域외의 施設에 대한 準用 = 629
第89條 權限의 委任 = 630
第11章 罰則
第90條 過怠料의 賦課 = 632
附則 = 633
施行規則
第1條 目的 = 543
第2條 示範都市公募의 公告 = 550
第3條 調査分析期間 = 554
第4條 建設交通部長官과 미리 協議하여야 하는 都市計劃 = 563
第5條 輕微한 都市計劃變更事項 = 564
第6條 都市計劃으로 決定하여 設置하지 아니하여도 되는 施設 = 574
第7條 都市計劃施設敷地 買收請求 = 577
第8條 未執行 都市計劃施設敷地의 管理臺帳 = 578
第9條 地區單位計劃의 內容 = 582
第10條 開發行爲許可申請書 = 587
第11條 竣工檢査 = 592
第12條 施行者指定의 告示 = 608
第13條 實施計劃認可申請書 = 611
第14條 輕微한 事項의 變更 = 610
第15條 工事完了報告書와 竣工畢證 = 616
第16條 手當 및 旅費 = 624
第17條 證票·許可證 = 626
第18條 證票 = 629
第19條 報告 = 630
附則 = 633
開發制限區域의指定및管理에관한特別措置法(令·則) = 659
法律
第1條 目的 = 661
第2條 國家 등의 責務 = 661
第3條 開發制限區域의 指定 등 = 662
第4條 開發制限區域의 指定 등에 관한 都市計劃의 立案 = 662
第5條 基礎調査 = 663
第6條 住民 및 地方議會의 意見聽取 = 663
第7條 都市計劃의 決定 = 664
第8條 都市計劃에 관한 地形圖面의 告示 = 665
第9條 都市計劃決定의 失效 = 666
第10條 開發制限區域管理計劃의 樹立 등 = 666
第11條 開發制限區域에서의 行爲制限 = 669
第12條 存續 중인 建築物 등에 대한 特例 = 676
第13條 다른 法律과의 關係 = 676
第14條 聚落地區에 대한 特例 = 678
第15條 住民支援事業 = 680
第16條 土地買受의 請求 = 681
第17條 買收請求의 節次 등 = 682
第18條 費用의 負擔 = 683
第19條 協議에 의한 土地의 買受 = 684
第20條 開發制限區域毁損負擔金 = 684
第21條 負擔金의 賦課를 위한 資料의 通報 = 685
第22條 負擔金의 減免 = 685
第23條 負擔金의 算定基準 = 686
第24條 負擔金의 賦課·徵收 및 納付 등 = 688
第25條 負擔金의 歸屬 및 用途 = 689
第26條 異議申請 = 690
第27條 公共施設의 歸屬 = 690
第28條 權限의 委任·委託 = 690
第29條 法令 등의 違反者에 대한 行政處分 = 692
第30條 罰則 = 692
第31條 罰則 = 693
第32條 兩罰規定 = 693
第33條 過怠料 = 693
附則 = 694
施行令
第1條 目的 = 661
第2條 開發制限區域의 指定 및 解除의 基準 = 662
第3條 都市計劃의 樹立을 위한 基礎調査 = 663
第4條 都市計劃의 立案時 住民의 意見聽取 = 663
第5條 都市計劃의 樹立을 위한 地方議會의 意見聽取 = 664
第6條 輕微한 都市計劃의 變更決定 = 665
第7條 都市計劃決定의 告示 = 665
第8條 地形圖面의 作成·告示方法 = 665
第9條 失效告示의 方法 = 666
第10條 開發制限區域管理計劃의 內容 등 = 667
第11條 管理計劃의 樹立時 住民의 意見聽取 = 668
第12條 管理計劃의 公告 등 = 669
第13條 許可對象 建築物 또는 工作物의 種類 등 = 670
第14條 建築物의 建築을 隨伴하지 아니하는 土地의 形質變更의 範圍 = 670
第15條 竹林의 伐採面積 및 수량 = 671
第16條 土地의 分割 = 672
第17條 物件의 積置 = 672
第18條 用途變更 = 672
第19條 申告의 對象 및 基準 = 674
第20條 住民의 意見聽取 등의 對象 및 節次 = 675
第21條 施行중인 工事에 관한 特例 = 675
第22條 許可의 基準 = 675
第23條 存續중인 建築物 등에 관한 特例 = 676
第24條 開發制限區域建築物管理臺帳 = 676
第25條 聚落地區의 指定基準 및 整備 = 678
第26條 聚落地區안에서의 建築物의 用途 및 規模 등에 관한 特例 = 679
第27條 住民支援事業 = 680
第28條 買受對象土地의 判定基準 = 681
第29條 買受期限 = 682
第30條 買受價格의 算定時期·方法 = 682
第31條 買受節次 = 682
第32條 鑑定評價費用의 納付告知 등 = 683
第33條 撤回의 正當한 事由 = 684
第34條 開發制限區域毁損負擔金의 減免 = 685
第35條 負擔金의 賦課率 = 686
第36條 負擔金의 算定基準 = 687
第37條 負擔金의 賦課·徵收 등 = 685
第38條 負擔金의 物納 = 688
第39條 負擔金의 還給 = 689
第40條 權限의 委任 = 690
第41條 委託 = 691
第42條 過怠料 = 693
附則 = 694
施行規則
第1條 目的 = 661
第2條 경계표석의 設置 및 管理 = 667
第3條 開發制限區域管理計劃의 環境性 檢討 = 668
第4條 注油所 등의 配置計劃의 樹立基準 = 668
第5條 國際競技大會關聯 體育施設 등의 種類와 設置範圍 = 669
第6條 地下資源의 調査 및 開發 = 671
第7條 許可申請書 등 = 670
第8條 開發制限區域建築物管理臺帳 = 676
第9條 聚落地區의 指定에 관한 住宅數의 算定基準 = 679
第10條 聚落地區의 指定面積 = 679
第11條 土地買受請求時의 提出書類 = 682
第12條 鑑定評價費用의 納付告知書 = 683
第13條 負擔金의 算定基準 = 687
第14條 納付通知書 등 = 685
第15條 訂正通知書 = 685
第16條 物納申請書 = 688
第17條 督促帳 = 688
第18條 負擔金의 還給通知書 = 689
第19條 開發制限區域毁損負擔金賦課·徵收臺帳 = 689
第20條 負擔金還給金의 利率 = 689
第21條 負擔金의 賦課·徵收實績 등의 提出 = 691
第22條 過怠料의 徵收節次 = 693
附則 = 694
建築法(令·則) = 719
法律
第1章 總則
第1條 目的 = 726
第2條 定義 = 726
第3條 適用除外 = 730
第4條 建築委員會 = 731
第5條 適用의 緩和 = 733
第5條의2 旣存의 建築物 등에 대한 特例 = 734
第5條의3 統一性의 維持를 위한 道의 條例 = 734
第6條 다른 法令의 排除 = 735
第2章 建築物의 建築
第7條 삭제
第8條 建築許可 = 735
第9條 建築申告 = 740
第9條의2 建築主와의 契約 등 = 741
第10條 許可·申告事項의 變更 = 741
第11條 建築許可의 手數料 = 742
第12條 建築許可의 制限 = 743
第13條 삭제
第14條 用途變更 = 743
第15條 假設建築物 = 746
第16條 着工申告 등 = 748
第17條 삭제
第18條 建築物의 使用承認 = 749
第19條 建築物의 設計 = 751
第19條의2 建築施工 = 753
第20條 삭제
第21條 建築物의 工事監理 = 754
第22條 許容誤差 = 755
第23條 現場調査·檢査 및 確認業務의 代行 = 755
第24條 工事現場의 危害防止 = 756
第25條 公用建築物에 대한 特例 = 756
第25條의2 建築統計 등 = 757
第25條의3 建築行政電算化 = 757
第25條의4 建築統合民願室의 設置 = 757
第3章 建築物의 維持·管理
第26條 建築物의 維持·管理 = 758
第27條 建築物의 撤去 등의 申告 = 758
第28條 建築指導員 = 759
第29條 建築物臺帳 = 759
第29條의2 登記囑託 = 760
第4章 建築物의 垈地 및 道路
第30條 垈地의 安全 등 = 760
第31條 土地掘鑿部分에 대한 措置 등 = 761
第32條 垈地 안의 造景 = 763
第33條 垈地와 道路의 관계 = 764
第34條 삭제
第35條 道路의 指定·廢止 또는 變更 = 765
第36條 建築線의 指定 = 765
第37條 建築線에 의한 建築制限 = 766
第5章 建築物의 構造 및 材料
第38條 構造耐力 등 = 766
第39條 建築物의 避難施設·用途制限 등 = 767
第40條 建築物의 耐火構造 및 防火壁 = 775
第41條 防火地區 안의 建築物 = 777
第42條 삭제
第43條 建築物의 內部 마감材料 = 777
第44條 地下層 = 778
第6章 地域 및 地區 안의 建築物
第45條 삭제
第46條 建築物의 垈地가 地域·地區 또는 區域에 걸치는 경우의 措置 = 779
第47條 建築物의 建蔽率 = 779
第48條 建築物의 容積率 = 780
第49條 垈地의 分割面積 = 780
第50條 삭제
第50條의2 맞벽建築 및 連結複道 = 781
第51條 建築物의 높이制限 = 782
第52條 삭제
第53條 日照 등의 確保를 위한 建築物의 높이制限 = 782
第54條 災害危險區域 = 784
第7章 建築設備
第55條 建築設備基準 등 = 785
第56條 삭제
第57條 昇降機 = 785
第58條 삭제
第59條 建築物의 에너지利用과 廢資材 活用 = 786
第59條의2 關係專門技術者 = 788
第59條의3 技術的 基準 = 789
第8章 公開空地 등
第60條 내지 第63條 삭제
第64條 내지 第66條 삭제
第67條 公開空地 등의 確保 = 790
第9章 補則
第68條 監督 = 791
第69條 違反建築物 등에 대한 措置 등 = 792
第70條 旣存의 建築物에 대한 安全點檢 및 是正命令 등 = 793
第71條 權限의 委任 = 793
第72條 擁壁 등 工作物에의 準用 = 794
第73條 面積·높이 및 層數의 算定 = 796
第74條 行政代執行法의 適用의 特例 = 800
第75條 聽聞 = 800
第76條 報告 및 檢査 등 = 800
第76條의2 建築紛爭調停委員會 = 800
第76條의3 分爭의 調停 = 802
第76條의4 調査 및 意見聽取 = 802
第76條의5 調停의 效力 = 803
第76條의6 調停의 拒否 및 中止 = 803
第76條의7 費用負擔 = 803
第76條의8 調停節次 등 = 804
第77條 罰則適用에 있어서의 公務員擬制 = 804
第10章 罰則
第77條의2 罰則 = 804
第77條의3 罰則 = 805
第78條 罰則 = 805
第79條 罰則 = 805
第80條 罰則 = 806
第81條 兩罰規定 = 807
第82條 過怠料 = 807
第83條 履行强制金 = 808
附則 = 811
施行令
第1章 總則
第1條 目的 = 726
第2條 定義 = 726
第3條 垈地의 範圍 = 728
第3條의2 大修繕의 範圍 = 729
第3條의3 地形的 條件 등에 따른 道路의 構造 및 너비 = 729
第3條의4 用途別 建築物의 種類 = 730
第4條 適用除外 = 731
第5條 建築委員會 = 731
第6條 適用의 緩和 = 733
第6條의2 旣存의 建築物 등에 대한 特例 = 734
第2章 建築物의 建築
第7條 삭제
第8條 建築許可 = 735
第9條 建築許可 등의 申請 = 737
第10條 삭제
第11條 建築申告 = 740
第12條 許可·申告事項의 變更 등 = 741
第13條 建築許可의 制限 = 743
第14條 用途變更 = 743
第15條 假設建築物 = 746
第16條 삭제
第17條 建築物의 使用承認 = 749
第18條 設計圖書의 作成 등 = 751
第19條 工事監理 = 751
第20條 現場調査·檢査 및 確認業務의 代行 = 755
第21條 工事現場의 危害防止 = 756
第22條 公用建築物에 대한 特例 = 756
第22條의2 建築에 관한 綜合民願室 = 757
第3章 建築物의 維持·管理
第23條 建築物의 維持·管理 = 758
第24條 建築指導員 = 759
第25條 建築物臺帳 = 760
第4章 建築物의 垈地 및 道路
第26條 삭제
第27條 垈地 안의 造景 = 763
第28條 垈地와 道路와의 關係 = 764
第29條 및 第30條 삭제
第31條 建築線 = 765
第5章 建築物의 構造 및 材料
第32條 構造安全의 確認 = 766
第33條 삭제
第34條 直通階段의 設置 = 767
第35條 避難階段의 設置 = 768
第36條 屋外避難階段의 設置 = 769
第37條 삭제
第38條 觀覽席 등으로부터의 出口의 設置 = 769
第39條 建築物의 바깥쪽으로의 出口의 設置 = 770
第40條 屋上廣場 등의 設置 = 770
第41條 내지 第43條 삭제
第44條 避難規定의 適用例 = 771
第45條 삭제
第46條 防火區劃의 設置 = 771
第47條 防火에 障碍가 되는 用途의 制限 = 772
第48條 階段 및 複道의 設置 = 773
第49條 삭제
第50條 居室반자의 設置 = 773
第51條 居室의 採光 등 = 773
第52條 居室 등의 防濕 = 774
第53條 境界壁 및 간막이壁의 設置 = 774
第54條 建築物에 設置하는 굴뚝 = 775
第55條 삭제
第56條 建築物의 耐火構造 = 775
第57條 大規模 建築物의 防火壁 등 = 776
第58條 防火地區 안의 建築物 = 777
第59條 및 第60條 삭제
第61條 建築物의 內部마감材料 = 777
第62條 및 第63條 삭제
第64條 防火門의 構造 = 778
第6章 地域 및 地區 안의 建築物
第65條 삭제
第66條 및 第67條 삭제
第68條 삭제
第69條 내지 第72條 삭제
第73條 삭제
第74條 내지 第75條 삭제
第76條 삭제
第77條 建築物의 垈地가 地域·地區 또는 區域에 걸치는 경우 = 779
第78條 建蔽率 = 779
第79條 容積率 = 780
第80條 建築物이 있는 垈地의 分割制限 = 780
第81條 맞벽建築 및 連結複道 = 781
第82條 建築物의 높이制限 = 782
第83條 내지 第85條 삭제
第86條 日照 등의 確保를 위한 建築物의 높이制限 = 782
第86條의2 災害危險區域 = 784
第7章 建築物의 設備 등
第87條 建築設備設置의 原則 = 785
第88條 삭제
第89條 乘用昇降機의 設置 = 785
第90條 非常用昇降機의 設置 = 786
第91條 建築物의 에너지利用과 廢資材의 活用 = 786
第91條의2 삭제
第91條의3 關係專門技術者와의 協力 = 788
第92條 내지 第104條 삭제
第8章 公開空地 등
第105條 삭제
第106條 삭제
第107條 삭제
第108條 삭제
第109條 내지 第111條 삭제
第112條 삭제
第113條 公開空地 등의 確保 = 790
第9章 補則
第114條 違反建築物에 대한 使用 및 營業行爲의 許容 등 = 792
第115條 違反建築物에 대한 調査 및 整備 = 792
第115條의2 旣存建築物에 대한 是正命令 = 792
第116條 損失補償 = 793
第117條 權限의 委任 = 794
第118條 擁壁 및 工作物 등에의 準用 = 794
第119條 面積·높이 등의 算定方法 = 796
第119條의2 紛爭調停 = 800
第10章 罰則
第120條 過怠料의 賦課 = 808
第121條 履行强制金의 賦課 = 809
第122條 罰則 = 804
附則 = 811
施行規則
第1條 目的 = 726
第1條의2 設計圖書의 範圍 = 727
第2條 中央建築委員會 = 731
第2條의2 專門委員會의 構成 등 = 732
第3條 旣存建築物에 대한 特例 = 734
第4條 및 第5條 삭제
第6條 建築許可申請 등 = 737
第7條 建築許可의 事前承認 = 735
第8條 建築許可書 = 735
第9條 삭제
第10條 建築許可手數料 = 742
第11條 建築關係者變更申告 = 736
第12條 建築申告 = 740
第12條의2 用途變更 = 743
第13條 假設建築物 = 746
第14條 着工申告 등 = 748
第15條 삭제
第16條 使用承認申請 = 749
第17條 臨時使用承認申請 등 = 750
第17條의2 設計圖書의 作成 등 = 751
第18條 삭제
第19條 監理報告書 등 = 754
第19條의2 工事監理業務 = 753
第20條 許容誤差 = 755
第21條 現場調査·檢査業務의 代行 = 755
第22條 公用建築物의 建築에 있어서의 提出書類 = 756
第23條 삭제
第24條 建築物 撤去·滅失의 申告 = 758
第25條 垈地의 造成 = 761
第26條 土地의 굴착부분에 대한 措置 = 761
第26條의2 垈地 안의 造景 = 763
第26條의3 道路臺帳 등 = 765
第27條 및 第28條 삭제
第28條의2 삭제
第29條 내지 第31條 삭제
第31條 및 第33條 삭제
第32條 및 第33條 삭제
第33條의2 삭제
第34條 및 第35條 삭제
第36條 日照 등의 確保를 위한 建築物의 높이制限 = 783
第36條의2 關係專門技術者 = 788
第37條 삭제
第38條 建築物의 에너지利用과 廢資材의 活用 = 787
第39條 建築行政의 指導·監督 = 791
第40條 違反建築物의 標識 및 管理臺帳 = 792
第40條의2 삭제
第41條 工作物築造申告 = 794
第42條 出入檢査員證 = 800
第43條 太陽熱을 利用하는 住宅의 建築面積 算定方法 등 = 796
第43條의2 紛爭調停의 申請 = 800
第44條 過怠料 및 履行强制金의 徵收節次 = 808
附則 = 811
建設産業基本法(令·則) = 831
法律
第1章 總則
第1條 目的 = 835
第2條 定義 = 835
第3條 基本理念 = 837
第4條 다른 法律과의 關係 = 837
第5條 外國建設業者에 대한 措置 = 837
第6條 建設産業振興基本計劃의 樹立 = 838
第7條 建設關聯主體의 責務 = 838
第2章 建設業의 登錄
第8條 建設業의 種類 = 840
第9條 建設業의 登錄 등 = 840
第9條의2 建設業의 交付 등 = 843
第10條 建設業의 登錄基準 = 847
第11條 삭제
第12條 建設業者의 兼業制限 = 849
第13條 建設業登錄의 缺格事由 = 849
第14條 營業停止處分 등을 받은 후의 繼續工事 = 851
第15條 삭제
第16條 建設業者의 營業範圍 = 852
第17條 建設業의 讓渡 등 = 853
第18條 建設業讓渡의 公告 = 857
第19條 建設業讓渡의 內容 등 = 857
第20條 建設業讓渡의 制限 = 857
第21條 建設業登錄證 등의 貸與禁止 = 858
第3章 都給 및 下都給契約
第22條 建設工事에 관한 都給契約의 原則 = 858
第23條 施工能力의 評價 및 公示 = 860
第24條 建設産業情報의 綜合管理 = 864
第25條 受給人 등의 資格制限 = 864
第26條 建設事業管理業務의 委託 = 865
第27條 見積期間 = 865
第28條 建設工事 受給人의 瑕疵擔保責任 = 866
第29條 建設工事의 下都給制限 = 866
第30條 工事一部의 下都給 등 = 868
第31條 下受給人의 變更要求 등 = 868
第32條 下受給人 등의 地位 = 869
第33條 下受給人의 意見聽取 = 869
第34條 下受給代金의 支給 등 = 869
第35條 下受給代金의 直接支給 = 872
第36條 設計變更 등에 따른 下都給代金의 調整 = 875
第37條 檢査 및 引渡 = 876
第38條 不公正行爲의 禁止 = 876
第4章 施工 및 技術管理
第39條 삭제
第40條 建設技術者의 配置 = 876
第41條 建築物 施工者의 制限 = 877
第42條 내지 第43條 삭제
第44條 建設業者의 損害賠償責任 = 878
第5章 經營合理化와 中小建設業者 支援
第45條 經營合理化 등의 努力 = 879
第46條 中小建設業者에 대한 支援 = 879
第47條 中小建設業者 支援을 위한 措置 = 879
第48條 建設業者間의 協力 = 880
第49條 建設業者의 實態調査 등 = 881
第6章 建設業者의 團體
第50條 協會의 設立 = 882
第51條 協會設立의 確認節次 등 = 883
第52條 建議와 諮問 등 = 883
第53條 民法規程의 準用 = 884
第7章 建設關聯 共濟組合
第54條 共濟組合의 設立 = 884
第55條 共濟組合設立의 認可節次 등 = 886
第56條 共濟組合의 事業 = 890
第57條 共濟規程 = 891
第58條 保險業法의 適用排除 = 891
第59條 持分의 讓渡 등 = 891
第60條 共濟組合의 持分取得 등 = 892
第61條 信用에 의한 保證 등 = 892
第62條 代理人의 選任 = 893
第63條 責任準備金 등의 積立 = 893
第64條 施工狀況調査 등 = 893
第65條 報告書의 提出 등 = 894
第66條 保險金徵收의 制限 = 894
第67條 共濟組合의 責任 = 895
第68條 다른 法律과의 準用 = 895
第8章 建設紛爭調停委員會
第69條 建設紛爭調停委員會의 設置 = 895
第70條 委員會의 構成 = 896
第71條 委員會의 會議 = 897
第72條 調整申請의 通知 = 897
第73條 調停의 拒否 및 中止 = 897
第74條 處理期間 = 898
第75條 調査 및 意見聽取 = 898
第76條 調停部 = 899
第77條 調停前 合意 = 899
第78條 調停의 效力 = 899
第79條 費用의 分擔 = 900
第80條 委員會의 運營 등 = 901
第9章 是正命令 등
第81條 是正命令 등 = 901
第82條 營業停止 등 = 902
第83條 建設業의 登錄抹消 등 = 903
第84條 營業停止 등의 細部處分基準 = 904
第85條 利害關係人에 의한 制裁의 要求 = 905
第86條 聽聞 = 905
第10章 補則
第87條 建設勤勞者退職共濟制度의 施行 = 905
第88條 勞賃에 대한 押留의 禁止 = 906
第89條 職務上 알게 된 事實의 漏泄禁止 = 907
第90條 罰則適用에 있어서의 公務員擬制 = 907
第91條 權限의 委任·委託 = 907
第92條 手數料 = 910
第11章 罰則
第93條 罰則 = 910
第94條 罰則 = 911
第95條 罰則 = 911
第96條 罰則 = 911
第97條 罰則 = 912
第98條 兩罰規定 = 912
第99條 過怠料 = 912
第100條 過怠料 = 913
第101條 過怠料의 賦課·徵收節次 = 913
附則 = 914
施行令
第1章 總則
第1條 目的 = 835
第2條 建設産業振興基本計劃의 樹立 = 838
第3條 建設産業發展審議委員會의 設置 등 = 839
第4條 審議委員會의 構成·運營 등 = 839
第5條 審議委員會의 會議 = 840
第6條 手當 및 旅費 등 = 840
第2章 建設業의 登錄
第7條 建設業의 業種 및 業務內容 = 840
第8條 輕微한 建設工事 등 = 841
第9條 建設業登錄申請書의 審査 = 843
第10條 삭제
第11條 建設業登錄 등의 公告 = 845
第12條 建設業登錄臺帳 = 846
第13條 建設業의 登錄基準 = 847
第14條 삭제
第15條 建設業者의 兼職範圍 = 849
第16條 建設業登錄基準의 特例 = 850
第17條 山林組合 등에 대한 建設業登錄證 등의 交付 = 851
第18條 標識의 揭示 = 851
第19條 및 第20條 삭제
第21條 附帶工事의 範圍 등 = 853
第22條 내지 第24條 삭제
第3章 都給 및 下都給契約
第25條 工事都給契約의 內容 = 858
第26條 내지 第28條 삭제
第29條 見積期間 = 865
第30條 瑕疵擔保責任期間 = 866
第31條 一括下都給의 範圍 = 866
第32條 下都給 등의 通報 = 867
第33條 工事一部의 義務下都給 등 = 868
第34條 下受給人의 變更要求 = 868
第4章 施工 및 技術管理
第35條 建設技術者의 現場配置基準 등 = 876
第36條 多衆이 利用하는 建築物 = 877
第37條 施工者의 制限을 받지 아니하는 建築物 = 878
第38條 삭제
第5章 經營合理化와 中小建設業者 支援
第39條 工事金額의 下限의 決定 등 = 879
第40條 共同都給 등에 관한 指導 = 880
第41條 協力業者의 登錄 = 880
第42條 遵守事項 = 880
第43條 下都給契約의 特例 = 881
第44條 協力業者登錄의 解止 = 881
第6章 建設業者의 團體
第45條 삭제
第46條 協會相互間의 協力關係 = 882
第47條 協會의 定款記載事項 = 882
第48條 協會의 監督 = 883
第49條 協會設立時 同意를 얻어야 하는 建設業者의 數 = 883
第7章 建設關聯 共濟組合
第50條 定款의 記載事項 = 884
第51條 運營委員會 = 884
第52條 運營委員會 委員의 缺格事由 = 885
第53條 共濟組合 設立時 同意를 얻어야 하는 建設業者의 數 = 886
第54條 登記 = 886
第55條 出資 및 組合員의 責任 = 887
第56條 共濟組合의 保證對象 및 內容 = 888
第57條 保證限度 = 889
第58條 信用情報의 提供 및 利用 = 891
第59條 出資證券의 名義改書 = 891
第60條 責任準備金 등의 計上 = 893
第61條 保證金支給 對備資金 = 895
第62條 手數料·利子 등 = 893
第63條 施工狀況의 調査 등 = 893
第64條 財産目錄 등의 備置 = 894
第8章 建設紛爭調停委員會
第65條 委員會의 機能 = 896
第66條 調整申請 = 896
第67條 委員長의 職務 = 896
第68條 委員會의 委員 = 897
第69條 鑑定 등의 依賴 = 898
第70條 意見聽取의 節次 = 899
第71條 調停部 = 899
第72條 費用의 豫納 및 精算 = 900
第73條 費用의 範圍 = 900
第74條 委員會의 管轄 = 895
第75條 書類의 送達 = 900
第76條 幹事 및 書記 = 901
第77條 手當 = 901
第78條 運營細則 = 901
第9章 是正命令등
第79條 建設工事實績의 基準 = 902
第80條 營業停止 또는 課徵金賦課基準 등 = 904
第81條 課徵金의 賦課 및 納付 = 905
第82條 免許取消 등의 公告 = 902
第10章 補則
第83條 建設勤勞者退職共濟 加入對象工事 = 905
第84條 押留對象에서 除外되는 勞賃의 算定方法 등 = 907
第85條 技術資格取得者에 대한 優待 = 907
第86條 權限의 委任 등 = 909
第87條 權限의 委託 등 = 909
第11章 罰則
第88條 主要施設物의 範圍 = 910
第89條 過怠料의 賦課 등 = 913
附則 = 914
施行規則
第1條 目的 = 835
第1條의2 施工參與者의 範圍 = 837
第2條 建設業登錄申請書 및 添附書類 = 841
第3條 外國人 등의 建設業登錄申請書의 記載事項 = 842
第4條 建設業登錄申請書의 審査 = 843
第5條 添附書類의 補完 = 844
第6條 實際確認 = 844
第7條 삭제
第8條 建設業登錄의 公告 = 845
第9條 建設業登錄證의 交付 등 = 845
第10條 建設業登錄臺帳 = 846
第11條 任員 등의 範圍 = 847
第12條 林業協同組合 등에 대한 建設業登錄證 등의 交付 = 851
第13條 建設業登錄內容 등의 揭示 = 851
第14條 내지 第17條 삭제
第18條 建設業讓渡의 申告 등 = 853
第19條 法人合倂의 申告 등 = 856
第20條 建設業相續의 申告 등 = 856
第21條 建設工事臺帳 = 858
第22條 建設工事實績 등의 提出 = 860
第23條 施工能力의 評價方法 = 862
第24條 施工能力의 公示時期 등 = 863
第25條 主要工種別 工事實績의 記載 = 909
第26條 下都給契約 등의 通報書 = 867
第27條 工事一部의 下都給 = 868
第28條 下都給代金支給保證書 交付 등 = 869
第29條 下都給代金의 直接支給 = 872
第30條 삭제
第31條 建設技術者의 現場配置確認 = 877
第32條 삭제
第33條 專門經營診斷機關 = 881
第34條 證票의 書式 = 882
第35條 紛爭調停申請書 등 = 896
第36條 瑕疵算定基準 = 902
第37條 報告書式 = 908
第38條 登錄 등의 手數料 = 910
第39條 過怠料의 徵收節次 = 913
附則 = 914
開發利益還收에관한法律(令·則) = 943
法律
第1章 總則
第1條 目的 = 945
第2條 定義 = 946
第3條 開發利益의 還收 = 947
第4條 徵收金의 配分 = 947
第2章 開發負擔金
第1節 通則
第5條 對象事業 = 948
第6條 納付義務者 = 951
第7條 賦課除外 및 減免 = 951
第2節 賦課基準 및 負擔率
第8條 賦課基準 = 954
第9條 基準時點 = 954
第10條 地價의 算定 = 957
第11條 開發費用의 算定 = 960
第12條 讓渡所得稅額 등의 開發費用認定 = 963
第13條 負擔率 = 963
第3節 賦課·徵收
第14條 負擔金의 決定·賦課 = 964
第15條 納付의 告知 = 965
第15條의2 追徵 = 967
第16條 納付 = 968
第16條의2 納付期日前 徵收 = 968
第17條 納付의 延期 및 分割納付 = 969
第18條 納付의 督促 = 970
第19條 滯納處分 등 = 970
第20條 資料提出義務 = 970
第21條 資料의 通報 = 971
第3章 補則
第22條 行政審判의 特例 = 972
第23條 權限의 委任 = 972
第24條 罰則 = 974
第25條 過怠料 = 974
附則 = 976
施行令
第1條 目的 = 945
第2條 正常地價上昇分 = 946
第3條 徵收金의 配分 등 = 947
第4條 對象事業 = 948
第4條의2 組合의 範圍 등 = 951
第5條 賦課除外 및 減免 = 951
第6條 土地利用計劃 등의 變更 = 955
第6條의2 賦課開始時點의 例外 = 955
第7條 開發事業의 認可日 등 = 956
第8條 開發事業의 竣工前 賦課終了時點 = 956
第8條의2 삭제
第9條 地價의 算定 = 958
第10條 開發費用의 算定 = 960
第11條 讓渡所得稅額 등의 開發費用認定 = 963
第12條 賦課金額의 算定 = 963
第13條 賦課基準과 負擔金의 豫定通知 = 964
第14條 告知前 審査 = 964
第14條의2 負擔金의 賦課期限 = 965
第15條 負擔金의 決定 = 965
第16條 納付의 告知 = 966
第17條 負擔金의 訂正 등 = 966
第17條의2 負擔金의 追徵 = 967
第18條 物納 = 968
第18條의2 納付期日前 徵收 = 969
第19條 納付의 延期 및 分割納付 = 969
第20條 開發事業의 調査 = 971
第20條의2 對象事業의 고지 = 971
第21條 權限의 委任 등 = 972
第22條 過怠料의 賦課·徵收 = 974
附則 = 976
施行規則
第1條 目的 = 945
第2條 徵收金의 算定 = 947
第3條 開發事業이 2 이상의 市·郡·區에 걸치는 경우 = 948
第3條의2 負擔金賦課對象事業 등의 範圍 = 948
第3條의3 竣工前完了時點의 경우 賦課對象 土地面積 = 957
第3條의4 建築과 관련된 附帶經費 = 959
第4條 買入價格의 申告 = 959
第4條의2 買入價格認定機關 = 958
第4條의3 地價算定方法 = 957
第5條 豫定通知書 = 964
第6條 告知前 審査請求書 = 964
第7條 納付告知書 등 = 966
第8條 訂正通知書 = 966
第9條 開發負擔金賦課徵收臺帳 = 965
第10條 物納申請書 = 968
第11條 納付延長申請書 등 = 969
第12條 分割納付申請書 등 = 969
第13條 督促狀 = 970
第14條 開發費用算出內譯書 = 970
第15條 資料의 通報 등 = 971
第15條의2 對象事業의 告知 = 971
第16條 委任事項의 處理報告 = 973
第17條 過怠料納入告知書 = 974
附則 = 976
建設技術管理法 = 987
建設技術管理法施行令 = 1008
建設技術管理法施行規則 = 1043
集合建物의所有및管理에관한法律 = 1087
資産流動化에관한法律 = 1095
資産流動化에관한法律施行令 = 1101
住宅抵當債權流動化會社法 = 1103
住宅抵當債權流動化會社法施行令 = 1108
農業·農村基本法(拔萃) = 1113
農業·農村基本法施行令(拔萃) = 1110
農業·農村基本法施行規則(拔萃) = 1112
農地法(拔萃) = 1113
農地法施行令(拔萃) = 1119
山林法(拔萃) = 1135
山林法施行令(拔萃) = 1140
Ⅱ. 規程·指針·基準 등
國民住宅基金運用및管理規程 = 1149
國民住宅基金運用變更計劃(2000年度) = 1167
住宅建設工事監理費支給基準 = 1173
住宅建設工事監者指定基準 = 1175
公共建設賃貸住宅의標準賃貸保證金및標準賃貸料 = 1187
公共建設賃貸住宅의標準建築費 = 1187
住宅組合등에대한住宅規模別供給比率에관한指針 = 1188
宅地開發事務處理指針 = 1189
아파트供給標準契約書 = 1202
賃貸住宅標準賃貸借契約書 = 1205
商街(共同住宅·福利施設)分讓契約書標準約款 = 1209
標準賃貸保證金및標準賃貸料 = 1212
永久賃貸住宅標準賃貸保證金및標準賃貸料 = 1213
賃貸住宅의標準賃貸保證金및標準賃貸料 = 1214
國民賃貸住宅의標準賃貸保證金및標準賃貸料 = 1214
住宅建設工事監理業務細部基準 = 1215
勤勞者住宅供給및管理規程 = 1219
Ⅲ. 契約法關聯
國家를當事者로하는契約에관한法律 = 1225
國家를當事者로하는契約에관한法律施行令 = 1229
國家를當事者로하는契約에관한法律施行規則 = 1252
下都給去來公正化에관한法律 = 1271
下都給去來公正化에관한法律施行令 = 1279
下都給去來公正化指針 = 1285
Ⅳ. 追錄分
都市再開發法(令·則) = 1301
法律
第1章 總則
第1條 目的 = 1305
第2條 定義 = 1305
第3條 再開發基本計劃의 樹立 = 1306
第4條 再開發區域의 指定 = 1307
第5條 再開發事業의 分割施行 = 1310
第6條 權利·義務의 承繼 등 = 1310
第7條 權限의 委任 = 1310
第2章 再開發事業의 施行
第1節 施行者
第8條 土地 등의 所有者의 施行 = 1310
第9條 地方自治團體 등의 施行 = 1310
第10條 第3開發者의 施行 = 1313
第11條 再開發區域指定의 失效 = 1313
第2節 再開發組合의 設立
第12條 組合의 設立認可 = 1314
第13條 組合의 法人格 등 = 1315
第14條 組合員 = 1315
第15條 組合의 任員 = 1315
第16條 任員의 職務 등 = 1315
第17條 組合任員의 缺格事由 = 1316
第18條 總會 및 議決事項 = 1316
第19條 代議員會 = 1317
第20條 經費의 賦課 = 1317
第21條 民法의 準用 등 = 1317
第3節 事業施行의 認可
第22條 土地 등의 所有者 또는 組合의 施行認可 = 1317
第23條 地方自治團體 등의 施行節次 = 1320
第24條 第3開發者의 施行認可 = 1320
第25條 關係書類의 供覽과 意見聽取 = 1321
第26條 다른 法律의 認·許可 등의 擬制 = 1321
第4節 施行을 위한 措置
第27條 臨時收容施設 등의 設置 = 1323
第28條 및 第29條 삭제
第30條 損失補償 = 1323
第31條 土地 등의 收用 = 1324
第32條 土地收用法의 準用 = 1324
第5節 管理處分計劃
第33條 分讓申請 등 = 1324
第34條 管理處分計劃의 認可 등 = 1325
第35條 管理處分計劃의 基準 = 1327
第36條 分讓申請을 하지 아니한 者 등에 대한 措置 = 1328
第37條 삭제
第6節 工事完了에 따른 措置
第38條 竣工檢査 및 分讓處分 등 = 1328
第39條 垈地 및 建築施設에 관한 權利의 確定 = 1328
第40條 登記節次 및 權利變動의 制限 = 1329
第41條 地籍異動申請 등의 特例 = 1329
第42條 淸算金 등 = 1329
第43條 淸算金의 徵收 등 = 1329
第44條 物上代位 = 1330
第45條 地上權 등 契約의 解止 = 1330
第3章 費用의 負擔
第46條 費用負擔의 原則 = 1331
第47條 公共施設管理者의 費用負擔 = 1331
第48條 補助 및 融資 = 1332
第4章 監督
第49條 資料의 提出 등 = 1333
第50條 監督 = 1333
第50條의2 聽聞 = 1333
第5章 補則
第51條 具備書類의 생략 = 1334
第52條 投機防止對策 등 = 1334
第53條 基金의 設置 등 = 1334
第54條 다른 法令의 適用 및 排除 = 1335
第55條 公共施設의 設置 등 = 1335
第56條 公共施設 및 土地 등의 歸屬 = 1336
第57條 國·公有財産의 處分 등 = 1337
第58條 再開發事業의 審議 = 1337
第59條 關係書類의 保管 = 1338
第60條 行政審判 = 1338
第6章 罰則
第61條 罰則適用에 있어서의 公務員 擬制 = 1338
第62條 罰則 = 1338
第63條 罰則 = 1338
第64條 過怠料 = 1339
第65條 兩罰規定 = 1339
附則 = 1340
施行令
第1章 總則
第1條 目的 = 1305
第2條 公共用施設 = 1306
第3條 再開發基本計劃의 樹立對象 = 1306
第4條 再開發基本計劃에 包含되는 其他事項 = 1307
第5條 再開發基本計劃의 樹立 = 1307
第6條 輕微한 再開發基本計劃의 變更 = 1307
第7條 再開發區域의 指定要件 = 1308
第8條 再開發區域의 指定申請 = 1307
第9條 再開發區域指定時 其他 調査事項 = 1308
第10條 再開發區域指定을 위한 調査 = 1308
第11條 再開發區域指定時 기타 決定事項 등 = 1309
第12條 再開發區域의 指定 또는 變更告示 = 1309
第2章 再開發事業의 施行
第1節 施行者
第13條 施行者의 指定 등 = 1310
第14條 事業代行開始決定 등 = 1311
第15條 事業代行開始의 效果 = 1312
第16條 代行者의 注意義務 = 1312
第17條 施行者의 協調義務 = 1312
第18條 事業代行完了의 告示 = 1312
第19條 第3開發者의 要件 등 = 1313
第20條 再開發區域指定의 失效告示 = 1313
第2節 再開發組合의 設立
第21條 組合定款에 정할 事項 등 = 1314
第22條 同意者 數의 算定方法 등 = 1314
第23條 組合의 登記事項 = 1315
第24條 總會의 決議事項 = 1316
第25條 代議員會가 代行할 수 없는 事項 = 1317
第26條 徵收의 委託 = 1317
第3節 事業施行의 認可
第27條 規約에 정할 事項 = 1317
第28條 事業施行計劃의 作成 = 1318
第29條 事業施行認可申請時 同意者 數의 算定方法 등 = 1319
第30條 事業施行認可 등의 告示 = 1319
第31條 地方自治團體의 施行規程 作成 = 1320
第32條 地方自治團體의 事業施行計劃의 作成 = 1320
第33條 公社의 施行規程 및 事業施行計劃의 作成 = 1320
第34條 第3開發者의 規約 및 事業施行計劃의 作成 = 1320
第35條 第3開發者의 事業費預置 = 1321
第36條 供覽 = 1321
第4節 施行을 위한 措置
第37條 삭제
第5節 管理處分計劃
第38條 分讓申請의 節次 등 = 1325
第39條 삭제
第40條 分讓豫定垈地 등의 價格評價 = 1326
第41條 管理處分計劃에 정할 事項 = 1326
第42條 通知事項 = 1326
第43條 管理處分計劃의 基準 등 = 1327
第44條 삭제
第6節 工事完了에 따른 措置
第45條 淸算의 基準이 될 價格決定 = 1329
第46條 淸算金의 徵收 및 支給 = 1329
第3章 費用의 負擔
第47條 主要 公共施設 = 1331
第48條 公共施設管理者의 費用負擔 = 1331
第49條 共同溝의 設置費用 등 = 1332
第50條 補助 및 融資 = 1332
第4章 監督
第51條 推進實績의 報告 = 1333
第52條 會計監査 = 1333
第53條 삭제
第5章 補則
第54條 再開發事業基金 = 1334
第55條 優先買收에 관한 公告 등 = 1335
第56條 買收代金 등에 관한 協議 또는 決定의 效力 = 1336
第57條 優先賣却·賃貸가 制限되는 國·公有地 = 1337
第58條 都市計劃委員會에의 土地 등 所有者의 參與 = 1337
第59條 過怠料의 賦課·徵收節次 = 1339
附則 = 1340
賃借權登記命令節次에관한法則 = 1345
