目次
はしがき = 3
第一章 日本の武裝解除と占領下の治安對策 = 11
第一節 帝國軍隊の解體と特高治安體制の崩壞 = 12
一 復員と帝國軍隊の解體 = 12
二 特高警察の解體と「惡法」の廢止 = 25
第二節 占領軍の「刀狩り」 - 民間の武裝解除 = 38
一 敗戰直後の「刀狩り」方針と大本營橫浜連絡委員會の對應 = 40
二 「刀狩り」政策の展開と銃砲等所持禁止令の制定 = 45
三 美術刀劍審査制度と銃砲刀劍類等所持取締令 = 62
第三節 占領下の治安對策と「非常事態」 - 神戶朝鮮人敎育擁護鬪爭を事例に = 67
一 本稿の課題と「神戶事件」の槪觀 = 67
二 占領當局の「非常事態」政策と治安認識·治安體制 = 71
三 阪神敎育擁護鬪爭と占領當局の對應 = 79
四 占領當局の事件處理とその後の治安政策 = 85
五 結びにかえて = 92
第二章 占領と日本政府·自治體·國民の諸相 = 101
第一節 日本占領と日本側折衝機關 - 終戰連絡事務局の設置から外務省連絡局の廢止まで = 102
一 敗戰から終連中央事務局の設置まで = 103
二 終連事務局の再編と連絡調整事務局への轉換 = 113
三 軍政機構の改編と外務省連絡局への轉換 = 124
四 朝鮮戰爭·對日講和期の再編から終焉へ = 128
補論 連絡調整地方委員會と地方連絡協議會 = 137
一 本稿の課題と前提 = 137
二 連絡調整中央委員會と同地方委員會の設置 = 139
三 連絡調整事務局期における地方の諸特徵 = 142
四 外務省連絡局への轉換と地方連絡協議會 = 145
第二節 占領下の自治權擴充運動とその思想 - 東京都特別區を中心に = 152
一 初期自治權擴充運動と地方自治法の制定 = 153
二 第一次自治權擴充運動 = 155
三 第二次自治權擴充運動と財政自主權確立問題 = 165
四 財政自主權確立問題から「行政區」化反對運動へ = 177
五 特別區長公選制廢止と反對運動 = 186
第三節 東京裁判·戰爭責任論の源流 = 201
一 本稿の課題と戰爭責任論のわく組み = 201
二 戰爭責任問題の諸相と公職追放 = 203
三 東京裁判に對する反應とその特徵 = 207
四 結びにかえて = 212
補論 東京裁判判決前後の天皇退位問題 = 217
一 天皇退位論と天皇の戰爭責任 = 217
二 天皇退位問題と日本政府·SCAP側の對應 = 222
第三章 對日講和條約への過程とその諸問題 = 231
第一節 社會黨の講和政策とその形成過程 - 片山內閣からいわゆる「平和三原則」決定までを中心として = 232
一 片山內閣の講和政策と講和促進運動の提唱 = 233
二 四九年總選擧から第四回黨大會へ = 239
三 いわゆる「平和三原則」の形成過程 = 245
第二節 サンフランシスコ講和 = 258
一 初期對日講和の頓挫と對日占領政策の轉換 = 258
二 「事實上の講和」と占領管理體制の轉換 = 262
三 中國革命と對日講和への再始動 = 265
四 朝鮮戰爭と對日講和·安全保障の變容 = 272
五 サンフランシスコ講和への道 = 279
第三節 對日講和と領土·賠償問題 = 286
一 對日講和と領土問題 - 沖繩と北方領土を中心に = 287
二 對日賠償政策の變遷と實施上の特質 = 299
第四章 GHQ資料の管理部局と資料解讀 = 315
第一節 統計記錄局から民間史料局への轉換 - 『GHQ正史』と『GHQ月報』の作成過程を中心に = 316
一 米國陸軍省による「占領史」編纂計劃 = 317
二 統計記錄局の組織·任務と『GHQ月報』の刊行 = 320
三 『GHQ正史』の作成と民間史料局への改組 = 325
第二節 高級副官および高級副官部の任務と組織 = 329
第三節 トップ·シ－クレットと機密分類 = 340
一 米國陸軍省の機密分類法とトップ·シ－クレット = 340
二 GHQ·SCAPの規定と等級格下げ作業 = 343
第四節 GHQ資料の解讀法 = 347
一 來信電·往信電文書の形態と受領·發信過程の特徵 = 347
二 電信文解讀の具體例 = 349
あとがき = 355
GHQ關係略語一覽表 = 403
